怖いのは費用倒れ…弁護士費用ってすごく高いんでしょう？

債務整理で怖いのが弁護士費用倒れ

とても返済できないような多額の借金を抱え、返済を滞納する状態でも債務整理により解決が可能です。債務整理は弁護士に任せる事が可能であるものの、結構高額な費用が掛かると言う難点がありました。この時に怖いのが弁護士費用倒れです。借金の減額効果より弁護士費用のほうが高くなるのでは意味が無いです。きちんと借金の減額効果と弁護士費用と比較してから依頼して下さい。

債務整理の種類

債務整理には過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産などの種類があります。債務整理の種類によって借金の減額効果と弁護士費用が変わります。

過払い金返還請求の減額効果

過払い金返還請求は利息制限法の上限金利以上で借金し、払い過ぎた利息分を取り戻す手続きです。金利が高ければ高いほど多くの過払い金が戻るため、借金の減額効果が高くなります。その代わりに利息制限法の上限金利以下で借金している場合は借金の減額効果はゼロです。

任意整理の減額効果

任意整理でも高金利で借金していた場合、過払い金返還請求により戻ってきた過払い金の分だけ借金減額となります。将来利息については原則カットされるため、高金利で借金している場合はさらに借金の減額効果が高くなります。任意整理では遅延損害金も付かないため、この分の借金減額効果も加わります。

しかし次のような場合は借金減額効果が減ってしまいます。

• 利息制限法の上限金利以下で借金している
• 低金利で借金している
• 遅延損害金が付いていない

個人再生の減額効果

個人再生の最低弁済額は次の通りです。

• 借金100万円未満で借金全額
• 100万円以上500万円未満で100万円
• 500万円以上1500万円未満で借金額の5分の1
• 1500万円以上3000万円未満で300万円
• 3000万円以上5000万円以下で借金額の10分の1

借金100万円未満では最低弁済額が全額のため借金減額効果はゼロです。借金5000万円以上では個人再生じたい利用できないためこれも借金の減額効果はゼロです。しかしそれ以外なら借金の減額効果が任意整理より高いです。

自己破産の減額効果

自己破産では借金全額が減額効果となり、個人再生よりも高くなっています。

債務整理ごとの弁護士費用は

過払い金返還請求と任意整理の弁護士費用

過払い金返還請求では着手金1社4万円ほど、報酬金経済的利益に対し20%ほどの弁護士費用がかかります。任意整理では着手金1社4万円ほど、報酬金経済的利益に対し10%ほどとなっています。着手金は着手した時点で発生するため経済的利益が無くても支払しないといけないです。

着手金は事前に分かるものの、経済的利益は手続きが終わってみないと分からないです。何社もの貸金業者から借金している場合は着手金が膨らむために注意が必要です。

個人再生の弁護士費用

個人再生は住宅ローン特例ありで50万円ほど、住宅ローン特例なしで40万円ほどかかります。個人再生の場合は弁護士費用の他に、申立費用3万円と再生委員への報酬15万円がかかるため、これらの費用も計算に入れる必要があります。

自己破産の弁護士費用

自己破産は20万円から40万円ほどとなっています。その他にも管財事件になるか同時廃止になるかで予納金が大きく変わります。一定以上の財産を保有している場合は管財事件となり最低50万円、少額管財事件の場合は最低20万円の予納金となります。

弁護士に依頼し少額管財事件で自己破産した場合は最低でも40万円の費用がかかる計算です。財産が無い場合は同時廃止となり数万円の予納金で済みます。自己破産する人の殆どで財産が無く同時廃止となる場合が多いです。100万円以上の借金があれば減額効果は大きいと言えます。

弁護士に相談

弁護士費用より借金の減額効果のほうが低い場合、多くの弁護士で無理に債務整理を勧める事は無いです。良く相談し債務整理するかどうか決めて下さい。相談時には弁護士費用についての説明も受ける事が可能です。