簡単な手続きもある？債務整理を詳しく分析！

法律的な債務整理の基本を理解しよう

なぜ債務整理で解決できるのか

通常、借金問題では弁護士に状況を相談することによって債務者にとって最も都合の良い手続きで問題を解決できます。借金問題の解決で使われる手続きは債務整理という手続きなのですが、そもそもなぜこの手続きを使うことで問題を解決できるのでしょうか。債務整理は、不測の事態を考慮して考えられた債務者を救済するための救済法と言う位置づけにあります。

例えば、刑法には法を犯した犯罪者を裁くために様々な罰が規定されていますよね。基本的に、法律違反を犯した人間は罪を償わなくてはならない立場にありますので、社会的に迷惑をかけた人間はその罪を法律によって罰せられることになります。一方で、債務整理というのは単に債務者の債務を整理する手段の総称であって、刑法などに罰則が書かれているものではありません。

例えば、一般的にも認識されている破産という手続きは破産法で定められていますし、同じように債務を整理する手段として考えられている民事再生も民事再生法という法律によって規定されています。それぞれ、債務者を救済するために別個に法律的な規定が設けられていますので、債務整理を利用することによって債務者の債務の負担を法律的に減らすことができるのです。

誰がどのようにして利用する？

債務整理は、債務を抱えた人間であるのならば基本的に誰であっても利用できるメリットがあります。基本的に、と述べたのは例外的なケースが当然あるからです。債務整理は、言い換えれば債権者が本来持っている債権と言うお金を返還してもらう権利を、法律の力によって半ば強制的に奪ってしまう手続きでもあります。

事実、民事再生や自己破産を利用すると法律によって強制的な借金の減額を伴うことになりますので、それまで債権者が保有していた債権という権利はなかったことにされてしまいます。債権者側としては、債務整理によって強制的に権利をはく奪されたとしてもそれに関する補償がありません。

ですから、法律的な解釈でも債務整理は一方的に債務者が優位な立場になれる手続きであると判断されています。そのため、債務整理を利用する時には借金を減らすだけの理由が本当に存在するのかどうかをチェックすることがとても重要になります。

債務整理を利用できないケースと言うのはまさにこの点で、債務整理を利用しようと考えている人の借金が悪質な借入によってもたらされたものであった場合には、債務整理が認められません。ただ、基本的には日常生活の中で返済することができない状況になればほとんどのケースで利用できますので、弁護士と相談をしてどの手続きを利用できるのかをチェックすることが大切です。

本人が直接手続きをする機会はほとんどない

債務整理が特殊なのは、手続きそのものを本人が行うことがほとんどないことです。債務整理には、債務者の借金の現状に従った複数の手続きが用意されていますが、どの手続きを利用したとしても本人が直接的に手続きを行っていくことはまずありません。これは、個人レベルで行うには債務整理の手続きが複雑でかなり面倒だからです。債務整理は、個人で行うと以下の手続きが必要になります。

• 債権者への連絡
• 借金の金額の計算
• 訴訟手続き
• 裁判所への書類の手続き
• 管財人などへの手続き
• 合意書の作成

これらに加えて、書類を提出する際には印紙や裁判所にお金を預ける予納金という費用も支出しなくてはいけません。本人だけで手続きをすると時間がかかるだけではなく、間違った手続きを行ってしまう可能性も高いわけです。

その点、弁護士を通して手続きを行うと上記に必要な手続きを全て代行で行ってもらえますし、過払い金の返還請求のように金銭を返還してもらうケースでは成功報酬で後から費用を支出することも可能です。費用面を考慮しても余計なお金を出さなくても良くなるので、債務整理をする際には個人で考えるのではなく必ず弁護士に相談することを優先すべきです。

手続き以外の費用は安い

弁護士に相談をして手続きをしてもらうと、必要以上に費用が高くなってしまわないかと不安になる人もいます。しかし、少なくとも費用面に関してはそのような心配は全く必要ありませんので安心できます。そもそも、法律的な手続き以外で必要になる弁護士費用はかなり安いです。債務整理の場合は、手続き以外にも必要になる費用として下記のものが挙げられますが、対応次第で費用を抑えることが可能です。

• 法律相談
• 交通費などの経費
• 着手金

法律相談に関しては、全国的に法的な規定の名残りで一律30分あたりで5000円と言う相場が決まっています。これは、過去に存在していた日本弁護士連合会報酬等基準規定によって基準が決められていて、現在でもその影響が慣習的に残っているためです。

また、着手金というのは弁護士が法律的な手続きに入ったときに支払われるものであるため、これもそれぞれの案件によって相場は決まっています。債務整理の場合には手続きの中に着手金の費用が含められることがほとんどなのでそれほど気にしなくても問題ありません。

借金の問題なら何でも大丈夫！

滞納でもOK

債務整理は、借金に関する案件ならば比較的規模が小さいトラブルであっても使うことができます。借金に関わる案件と言うと、日常生活を過ごすことが困難なほど困窮しているケースや、大手の企業のように何億と借金を抱えているケースに限定されているように受け取ってしまう人もいます。

そのようなことは全くなく、クレジットカードの滞納問題や、借金を多く返済しすぎてしまった過払い金問題など日常生活の中で起こり得るものならば何でも大丈夫です。特に、借金の滞納に関しては本人の支払い能力に疑問が生じる案件なので、任意整理という簡単な手続きを使うことによって滞納時期を延期したり、一ヵ月分の支払い分を小さくすることも可能です。

過払い金問題に関しても同じで、任意整理を利用すれば過払い金の返還請求をそれぞれの会社に対して個別に請求できますので、簡単に問題を解決できます。

破産は大きな借金だけ

基本的に、破産手続きのように法律的な強制力がとても強い手続きは、大きな借金を抱えている人のみが利用できると考えておけば間違いありません。破産が他の債務整理と異なっているのは、裁判所からの厳密な審査と問答が行われることです。

例えば、任意整理は裁判所ではなく直接債権者と話し合いをすることになりますので、話し合いの中で債権者が納得してくれれば合意書や新しい契約書を作成して更改することが可能です。これが実質的に新しい債務の契約となります。

一方で、破産手続きの場合は裁判所が債務者に対してなぜ借金を返済することができなくなったのかが必ず問われます。破産手続きをしなくてはならない債務者は、借金の返済に関して債務を履行するように債権者から訴えられていることが大半です。

そのため、その応答として債務者が出向き、債務を返済できないために債務整理を利用することを説明しなくてはいけません。そこで裁判所に認められたときに、債務者は破産手続きによって借金を全額なかったことにできます。弁護士が付き添いで付いてきてくれる場合には、弁護士の指示に従った受け答えをしておけば間違いありませんので、不安な人は弁護士に相談しておくとスムースに手続きを進めることができるでしょう。