借金で困っているあなたに。債務整理とは？

債務整理というものをご存知ですか？

債務整理とは？

借金額が膨らんで返済に困っている方や、もはや八方ふさがりでどうしようもない状態に陥ってしまった方にとって、借金額を減らすことができる方法がというものあれば、この上ない救いとなってくれるはずです。そんなうまい話が、現実に存在していることをご存知でしょうか？その方法を「債務整理」といいます。債務整理とは、借金を減らすために、その時点で存在している債務について様々な整理を行うことをいいます。

どういった場合に債務整理を行うべきか？

債務整理は、借金額を減らしたり、弁済期限を延ばしたり、多数存在する様々な借金をまとめて弁済しやすくしたりできるメリットがあります。

そのため、債務整理は、借金額が膨れ上がってどうしようもなくなり、滞納が続いている場合、長い時間さえあれば支払いができるものの、期限までの支払いが間に合いそうもない状態になってしまった場合、いろいろなところから借金をしすぎてどこにいくら返済するのかよくわからなくなってしまった場合などに行います。そして、債務整理には、場面に応じたいろいろな手続きが存在しています。

どれを選ぶ？様々な債務整理の手続き

債務整理の種類

債務整理には、以下の種類のものがあります。

• 任意整理
• 民事再生
• 破産
• 過払い金請求

以下、具体的に説明していきます。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに、当事者間の任意で、つまり債権者との直接交渉や話し合いを行い、借金額に支払い可能な程度に減額したり、返済期限の変更をしたりする手続きのことをいいます。任意整理は、任意で行われるもののため、成功すれば安い費用で、しかも短期間に借金の減額や返済期限の変更などを行うことができます。

しかしながら、債権者との交渉が決裂すれば、なんの恩恵も受けられないまま、弁護士費用だけがかかるという結果になるおそれもあります。以降で紹介する民事再生や破産など、法律を使った強力な手続きに比べればソフトな手法であるので、解決の可能性が高いと見込まれるのならばこちらを選びたいところです。

民事再生

民事再生とは、裁判所を通して行う手続きですが、借金について、全額ではないものの減額し、そのうえで、返済期限についてもある程度の余裕を持ったものに変更するという手続きです。借金額は、5分の1から10分の1程度にまで圧縮されるのが通常です。

民事再生は、破産と異なり、債務整理を行う人の財産管理権などがそのまま維持されるなど、破産に比べて借金をしている人が受ける制約が少なくなります。そのため、個人事業主で事業を続けていきたい人や、社会的信用をあまり失いたくない人に向いている手続きといえるでしょう。なお、この再生手続き実施中に、借金返済の滞納が生じた場合などには、そこから次の破産手続きに移行する場合があります。

破産

破産とは、一定の種類の借金を除く借金の全額が免除されるという手続きになります。破産というと、マイナスイメージが強いものですが、実際にはそうではありません。破産とは、借金で八方ふさがりになった人が、ゼロから人生を再スタートするための手続きなのです。

破産してしまうと、クレジットカード会社などのブラックリストに載ることで、将来ローンを組んだり、クレジットカードを作る際に制約を受けることはありますが、破産したことが戸籍に掲載されたり、職場に直接連絡がいくということはありません。生活に必要な限度の財産以外を処分して借金返済に充てる必要はありますが、手続きが終了した後は、収入を全て自分のものにできるようになります。

過払い金請求

上記の手続きのほかに、債務整理の手続きの一種として、過払い金請求というものがあります。過払い金請求とは、法律上許される上限を超えて利息の支払いをしており、それが法律上正しい返済額を超えて債権者に支払われていた場合に、その払いすぎた分の返還を受けるために行う請求のことをいいます。

借入期間が5年を超えており、金利が１８％を超えている場合には、該当する可能性がありますので確認しておくとよいでしょう。過払い金請求は、支払い段階で行う債務整理と異なり、基本的に借金の返済が全て終わった後に行われる債務整理です。なお、返済途中であっても、すでに払い過ぎて返還を受けられる段階になっているのであれば、その時点で返済をストップし、過払い金請求に移ることもできます。

この過払い金請求は、要件さえ満たせばほぼ100%の確立で、短期間で返還を受けることができます。もちろん、弁護士費用などはかかりますが、過払い金があるのであれば、返還請求をしてしまうことをお勧めします。

債務整理と専門家

弁護士などの専門家への相談

上記の各種の債務整理の手続きを実施する場合、弁護士などの法律の専門家に相談すべきでしょうか？基本的には、上記の手続きは、法律の知識が必要だったり、法律的な手続きが必要だったり、素人が個人でやるのはとても難しいといえます。個人でできなくはないものの、かなりの負担と労力がかかることを覚悟する必要があるでしょう。

また、任意整理などの場合に、貸金業者などの債権者と「借金を減らしてくれ」と自ら交渉することは、精神的負担が大きくなるでしょう。そういったことも考慮して、債務整理を行う場合は、弁護士などの法律の専門家に相談し、対応してもらうべきといえます。

なお、借金問題については、弁護士のほかにも、「司法書士」という法律の専門家がいます。この司法書士も、弁護士と同じように、債務整理の手続きを代行することができます。しかし、司法書士は、法的に相手方に返還請求する金額が140万円を超える場合には、裁判所を通した請求ができないといった制約があります。

この場合には、弁護士に相談せざるを得ません。もっとも、弁護士も司法書士も、事務所や個人ごとに専門・得意分野を持っていることが通常であるため、借金問題を相談する際には、借金問題を得意としている事務所・個人か否かをよく確認して相談に行くことが、無駄な出費を抑えるコツといえるでしょう。

債務整理と費用

お金がない場合は？

弁護士などの法律の専門家に依頼すると、結構なお金がかかることを懸念する方も多いでしょう。実際、ある程度の出費は覚悟すべきといえます。しかし、例えば、過払い金の返還請求をする場合には、返してもらったお金を支払いに充てることで、弁護士費用などを実質ゼロに抑えることも可能です。

そして、借金問題、特に過払い金問題については、無料の法律相談を実施している事務所も多くあります。また、次に述べる無料の公的な相談窓口なども存在しています。

借金問題を無料相談できる公的機関などの窓口

弁護士や司法書士事務所以外でも、借金について相談できる公的機関などの窓口が存在しています。代表的な無料の借金相談窓口は、次のとおりです。

• 市役所などの自治体の担当窓口
• 国民生活センター（消費生活センター）
• 日本司法支援センター（法テラス）

債務整理は、法律の専門知識が必要なもので、簡単な手続きではないことから、最終的な解決を目指した具体的な手続きを行う場合には、お金を払って専門家に依頼すべきことは先に述べたとおりです。しかしながら、現在の状況について整理し、どのような手続きをとればよいかといった方針を決めるまでであれば、これらの無料の相談窓口を活用することで、債務整理にかかる費用を抑えることができます。

最初は無料の相談窓口を活用して、ある程度具体的なとるべき手続きが明らかになってきた段階で、個別に弁護士や司法書士に依頼するという方法をとることが、費用を最小限に抑えつつ、借金問題をすっきり解決するコツといえるでしょう。