借金返済を滞納すると一括請求が！放置すると給与差し押さえに！

借金返済の滞納から一括請求まで

電話や郵便物での催促

キャッシングの金利は意外と高く、安易に借金を繰り返すと返済が困難になりかねないです。返済が困難になり滞納すると金融業者からの催促が始まります。最初は電話や郵便物による催促を実施します。自宅の固定電話にかかってきても個人名を名乗るために家族に知られる心配は殆ど無いです。

郵便物も外観からは催促であると分からないため、この時点で支払に応じれば殆ど大きな問題に発展せずに解決できます。

ブラックリストに載る

電話や郵便での催促を無視してしまうと、ブラックリストに載ります。ブラックリストに載ると信用を無くしてしまうため、クレジットやローンの審査に落ちるようになります。ブラックリストに載っている間は新たに借金する事はできないです。

残高の一括請求から弁護士に債務整理の依頼をするまで

金融会社の催促に応じずに無視し続けると今度は裁判所から支払督促状が届く事があります。この段階まで進むと事態は深刻です。支払督促状には異議申立書が同封されており、異議申立を行わない場合は元本は勿論の事、利息や遅延損害金も含めて一括返済しないといけないです。

滞納せざるを得ない状況のため一括返済の請求が来ても応じる事は難しいです。そのため2週間以内に異議申立を行って下さい。異議申立書に異議ありと書いて提出するだけと簡単です。異議申立を行うと通常の訴訟へと流れます。

仮執行宣言付きの支払督促状

異議申立を行わずに2週間過ぎてしまうと仮執行宣言付きの支払督促状が届く事があります。この段階でも2週間以内に異議申立を行うと通常の訴訟へと流れます。つまり借金返済を滞納している者にとって2回の猶予があるわけです。

強制執行が可能に

2週間以内に異議申立を行わなかったり、異議申立が却下された場合は裁判所の判決が出た事と同じになってしまいます。それは強制執行が可能になると言う事です。強制執行では文字通り、強制的に給与差し押さえとなります。全額ではなく給与の4分の1が差し押さえの対象となるものの、生活に困っている時は大きいです。借金返済の滞納は放置すればするほど問題が大きくなってしまうのです。

通常の訴訟へ

強制執行が可能になる前に異議申立を行ってください。しかし異議申立を行ったからと言ってそれで解決では無いです。その後は通常の訴訟へと流れるため、借金の減額や分割返済などに応じて貰うための和解交渉が必要となります。訴訟へ流れると裁判所から訴状や口頭弁論期日呼び出し状、答弁書が届きます。

訴状には債権者の訴え内容が、口頭弁論期日呼び出し状には裁判所へ出廷する日時が書いてあります。答弁書には一括返済は無理のため分割返済希望などと書いて提出します。裁判により和解交渉がまとまれば強制執行は免れます。

弁護士に相談し債務整理の依頼

専門知識の無い個人の方が交渉しても中々難しいため、弁護士に依頼するのが一般的です。個人の方のみでは間違った判断を下してしまう恐れがあるため、支払督促状が届いた時点で弁護士に相談すると良いです。弁護士は訴訟は勿論の事、債務整理の専門家でもあるため的確な判断を下せると言うメリットがあります。

過去の過払い金を取り戻す過払い金請求、債権者と交渉し借金の減額と将来利息のカットに応じて貰う任意整理、大幅に借金が減額される上にマイホームは残せる個人再生、借金の全てがゼロ円となる自己破産など債務整理にはいろいろな手続きがあります。

弁護士が状況に合った手続きを選ぶため、どの手続きが良いのか分からなくても大丈夫です。その代わりに弁護士費用の支払が必要です。しかし弁護士費用と借金の減額と比較した場合、借金の減額のほうが大きい事が多いです。特に多額な借金の場合、個人再生や自己破産と言った手続きを選ぶと借金の減額効果が大きくなります。